- ステマ規制って何?ブロガーには関係ある?
- ステマ規制を破るとどうなるの?
- ステマ規制の対処法をわかりやすく教えて!
今回の記事では、2023年10月から開始された【ステマ規制】について、初心者でもわかりやすく解説しました。
結論ですが、【ステマ規制】の対応「広告・PR表記」は、今後アフィリエイトをしていく上で必須です。
なぜなら、「広告・PR表記」をせずにアフィリエイトをしていくことは、規制の対象となるから。
SWELLでの「広告・PR表記」の設定自体は以下の記事で解説しています。
この記事の最後まで目を通し、【ステマ規制】にしっかり対処していきましょう。
ステマ規制とは?
ステマ規制とは、ステルスマーケティング(ステマ)を規制するための法律やガイドラインのことを指します。
ステルスマーケティングとは、広告や宣伝の目的で、マーケターが消費者に向けて商品やサービスを推奨する際に、それが広告であることを秘匿した形で行うマーケティング手法のことです。
ステマは消費者を騙す行為と見なされるため、各国の法令やSNS・検索サイト・掲示板などのプラットフォーム側で規制が行われています。
日本では、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)により、ステマを禁止する規定が設けられています。
また、消費者庁がステマの定義や違法性について解説したガイドラインを公表するなど、規制強化が進められています。
広告であるにもかかわらず、広告であることを隠すことがいわゆる「ステルスマーケティング」です。
引用元:消費者庁公式ホームページ
景品表示法は、うそや大げさな表示など消費者をだますような表示を規制し、消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。
ASP各社や検索サイトでも、ステマ行為を禁じる利用規約を設け、違反時には提携解除などのペナルティを課しています。
確かにネット上で売られている商品って、大袈裟な表現で推奨されていることが多いですよね、、、
ステマ規制がスタートする理由4つ
ステマ規制がスタートする理由を4つにまとめました。
- 増加するステマ被害への対応
- 消費者の適切な商品選択を歪める存在だから
- 公正な競争阻害への懸念
- 消費者の信頼低下への危惧
増加するステマ被害への対応
1つ目は、増加するステマ被害への対応です。
SNSの普及に伴いインフルエンサーを利用したステマが横行し、消費者被害が拡大したことがきっかけの一つです。
消費者の適切な商品選択を歪める存在だから
2つ目は、消費者の適切な商品選択を歪める存在だからです。
不当に商品を推奨するステマは、消費者が公正な情報に基づいて選択することを妨げています。
公正な競争阻害への懸念
3つ目は、公正な競争阻害への懸念です。
ステマによって特定ブランドの売上が伸び、市場の自由競争を歪める恐れがあるため規制が必要とされました。
消費者の信頼低下への危惧
4つ目は、消費者の信頼低下への危惧です。
ステマがまん延することで、商品レビューや評価サイトへの信頼性が落ち、健全な経済活動に影を落とすことへの懸念が規制理由の一つになっています。
海外ではすでにステマに対する法律はあったそうですよ。
日本が遅かった、、、
ステマ規制を破るとどうなる?
ステマ規制を破った場合には、罰則の対象となります。
しかし、罰則を直接受けるのは広告を掲載したメディア(個人ブロガーなど)ではなく、ASPや広告主なのです。
ASPは、消費者庁や都道府県から措置命令、罰金などの処罰が下されます。
ASP(アフィリエイトサービスプロバイダー)
ステマ広告の発注主体として、景品表示法違反に基づく指示・決定に従わない場合の罰則を受ける。
広告主
ステマ広告を承認したことが明らかになれば、景品表示法違反に問われる可能性がある。
インフルエンサーからの告訴や損害賠償請求の対象になるリスクがある。
以上から、ステマ規制に違反した場合、ASPなどの実行主体だけでなく、広告主自身も罰則を受ける可能性があることに注意が必要です。
罰則を受けるのは、直接僕らではないんだ。
しっかり対処しないとASPや広告主に迷惑がかかってしまう。
ステマ規制の対象となる人
ステマ(ステルスマーケティング)規制の主な対象者は以下の通りです。
- 広告会社・ASP
- ブロガー・インフルエンサー
- 広告主企業
- SNS・検索サイト等のプラットフォーム
広告会社・ASP
ステマ広告の企画・制作・掲載を行う法人が主要な規制対象。
ブロガー・インフルエンサー
ステマ広告への埋め込みや商品推奨を行う個人も規制対象。
広告主企業
ステマを承認・依頼した企業も規制の裾野に入る可能性が高い。
SNS・検索サイト等のプラットフォーム
- Youtube
- Twitterなど
自社媒体でのステマ対策が求められるため、関連する利用規約等の運用が重要。
このほか、ステマの企画に関与していない製造業や小売業も、ステマによって恩恵を受ける存在として規制対象になるケースがあると考えられます。
つまりステマ規制は、ステマの企画・制作・掲載に関わる者だけでなく、広く関連するステークホルダーすべてを規制対象としているといえます。
ステマ規制|A8.netの利用規約に追記される
ステマ規制【不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)】がスタートし、A8.netの利用規約にも追記されました。
引用元:A8.net メディア会員利用規約
1.1.6 義務⑥:PR表記等(原則) 広告配信に際するメディアサイト内への「PR」等の表記の実施。※ユーザーをして広告であることが認識できるよう、分かりやすい位置でなければならない。
A8.netの利用規約に違反したらどうなる?
A8.netが追記した利用規約に違反してブログ運営を続行した場合、提携解除や成果報酬がキャンセルになる可能性があります。
Q)PR等の表記に対応していないとどうなりますか?また、表記が不要な事例はないのでしょうか?
引用元:A8 STAFF BLOG
A)当社より消費者庁への確認を行いましたが、 PR等の表記が不要である具体的な事例は明言されておりません。
結果として、消費者庁との認識齟齬により広告主様へ措置命令が下る可能性がある為、提携する広告主様の判断によっては、提携解除や成果報酬のキャンセルとなる場合がございます。
上記を考慮し、A8.netとしては全てのメディア会員様へPR等の表記をお願いする事としました。何卒、ご理解賜ります様、お願い申し上げます。
商品が売れていなければ問題ない?
売れていなくても、広告目的のブログなどを運営している場合、ステマ規制の対象となります。
ステマ規制が始まる以前の過去の記事にも、PR表記をする必要があります。
ステマ規制の対処法
ステマ規制に対処する際の表記の方法として、主に以下が挙げられます。
- 「広告」「宣伝」「PR」「プロモーション」等の明示
- 「#PR」「#広告」等のハッシュタグ付与
- 記事冒頭に大きく記載
「広告」「宣伝」「PR」「プロモーション」等の明示
「広告記事」「宣伝文」などの直近に要点を明記。
下記の画像は当ブログの例で、タイトルの下に表記しました。
WordPressテーマSWELL
「#PR」「#広告」等のハッシュタグ付与
SNS上での視認性と検索性を高めるためのハッシュタグ使用。
記事冒頭に大きく記載
見出し部分や最初の段落に顕著に表記する。
- 「アフィリエイト広告を利用しています」
- 「本ページはプロモーションが含まれています」
- 「A社から商品の提供を受けて投稿しています」など。
A8.netの例
A8.netのA8STAFF BLOG表示位置より、以下を参考にしてください。
すぐに広告サイトだとわかるようにしましょう。
SNSで、たくさんのハッシュタグに埋もれてさりげなく入れたりするのはあんまり良くないと思います。
ステマ規制で厳しくなること
ステマ規制の強化・厳格化によって、アフィリエイトの売上が下がる可能性が高いと考えられます。
理由としては、以下の点があげられます。
- 広告表記の義務化で成果率が下がる
- ASPなどの提携基準が厳しくなる
広告表記の義務化で成果率が下がる
初めから広告目的とわかるベージは、離脱率は高いです。
ユーザーは意図しない広告を嫌うからです。
ASPなどの提携基準が厳しくなる
ASPの提携基準がステマ規制によって厳しくなる可能性が高いと考えられます。
以下のような点からASP側が自社のリスクを減らすため、提携先ウェブサイト等に対する審査基準をより厳格化する動きが予想されます。
- 違法ステマへの行政処分を回避する必要がある
- まともな広告主提携先の確保が難しくなる
- グレーゾーンのある提携先を排除しリスクを回避する動きが強まる
ASP各社がコンプライアンス体制の強化を迫られることで、提携基準が厳しさを増すと考えられます。
ステマ規制スタート以前よりも提携審査基準のハードルが上がっていきますね。
まとめ
今回の記事では、ステマ規制不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)について初心者でもわかりやすく解説しました。
著者は法律専門家ではありませんが、収益ブログを運営している以上最低限知っておかなければいけない知識だったので、記事にしました。
ステマ規制についてより詳しく調べたい方は【消費者庁公式ページ】を観覧ください。